地震保険は必要保険です

火災保険だけでは地震・噴火･津波による火災損害（地震等により延焼・拡大した損害を含みます）は補償されません

地震保険は地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償します
さて、地震保険のよくあるＱ＆Ｉです。

Ａ１：大地震発生時には、通常よりも火災発生件数が増加するだけでなく、消防能力の低下等により焼失面積も著しく大き　　　なものとなります。このため火災保険で「想定していない大規模な火災損害が発生することから、火災保険の補償か　　　らは除外して、政府のバックアップのある地震保険で対応することとしています。

Ｑ２：地震保険は、なぜ火災保険の保険金額の５０％までしか契約できないのですか？

A2：巨大地震が発生した場合でも保険金のお支払いに支障をきたさない範囲内での引受とするため、火災険の保険金額　　　の５０％までとしています。また、これは（被災物件の完全復旧ではなく）被災者の生活の安定に寄与することを目的と　　　する「地震保険に関する法律」の趣旨にも合致しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　 支払い保険金＝算出された保険金の額 × 　　　４兆５，０００億円 算出された保険金の総額

Ｑ３：１回の地震による支払保険金の総額が４兆５，０００億円をこえる場合は、保険金が削減されることがあると　　　のことですが、どういうことですか？ A3：地震保険は巨額の保険金を支払う必要があるため、保険金の支払責任の一部を政府が負うこととしていますが、いか　　　に政府といえども無限に責任を負うことはできないため、１回の地震における保険金の支払限度額を４兆５，０００億円　　　と定めています。この４兆５，０００億円という額は、関東大地震級の地震が発生した場合でも支払い保険金の総額が　　　この額を超えることがないように決定されています。万一、この額をこえてしまった場合は、お支払いする保険金は次　　　の算式により削減されることがあります。 Ｑ4：地震保険の保険料は、高いと思うのですが？ Ａ4：地震保険の保険料は、損害保険料率算出機構という中立機関が算定した保険料率をもとに算出されています。具体　　　　的には、過去約５００年間に発生した３７５の被害地震が仮に現在発生したら、地震保険でいくらお支払いすることにな　　　るかを地震工学等に基づき算定して保険料率を決定しています。また、地震保険の保険料料率の中には、民間損害　　　　保険会社の利潤は含まれていませんし、代理店の手数料も低くおさえたものとなっています。なお、平成１３年10月　　　　1日より住宅の耐震性能に応じた割引制度が導入され、住宅が一定の条件を満たしている場合に、所定の確認資料を　　　ご提出いただければ、地震保険料率に１０％〜３０％の割引が　　適用されます。 Q5：地震保険では実際の損害額をもとに保険金を支払うのではなく、損害を３区分（全損・半損・一部損）に分類し、保険金額に各々一定の率を乗じたものを保険金としているのはなぜですか？ A5：大地震が発生した場合でも、短期間に大量の損害調査を行い、迅速かつ公正に保険金を支払う必要があるためこのよ　　　うな支払い方法としています。   どんなことでもお問い合わせいただいて結構です。 こちらの問合せフォームにご記入の上「送信」ボタンを押してください。 また、お問い合わせフォームではなくお電話・ＦＡＸ・Ｅメール等どんな方法でも結構です。 お問い合わせいただいた瞬間にお金が発生することはありません。お気軽にご相談下さい！ セーフティ 〒２８５−０８５４ 千葉県佐倉市上座５５５−２２ ＴＥＬ：０４３−４６２−７８３６ ＦＡＸ：０４３−４６２−７７５４ Ｅ-ｍａｉｌ:jisinhoken@ohendan.net (お気軽にメールを下さい） http://jisin.ohendan.net ■地震保険都道府県別等地 １等地 北海道、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、 鹿児島県、沖縄県 ２等地 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、 富山県、石川県、山梨県、鳥取県、愛媛県、徳島県、高知県、長崎県、熊本県、 大分県、宮城県 ３等地 埼玉県、千葉県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 ４等地 東京都、神奈川県、静岡県