★割引制度
住宅の耐震性能に応じた割引制度として、所定の確認資料をご提出いただければ、地震保険料率に割引が適用されます。
昭和５６年６月１日以降建築された建物およびその収容家財に対して適用します。
確認資料：以下のいずれかの資料
１：建物登記簿謄本（写）、建物登記済権利証（写）、建築確認書（写）、または検査済証（写）等の対象建物の新 築年月日、または新築年が確認できる公的機関等（※）が作成・公表する書類（写）
２：宅地建物取引業者が建物の売買、交換もしくは貸借の相手方等に対して交付する重要事項説明書（写）
（対象建物の新築年月または新築年が確認できるもの）
３：対象建物に建築年割引が適用されていること、およびその建築年月または建築年が確認できる保険証券（写）、
保険契約証（写）、保険契約継続証（写）または異動承認書（写）
※公的機関等とは組・地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関などをいいます。
（２）耐震等級割引
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建物の耐震等級（※）に応じて、建物及びその収容家財に対して適用します。
| 耐震等級 |
割引率 |
| ３ |
３０％ |
| ２ |
２０％ |
| １ |
１０％ |
※法律に基づく住宅の耐震性能の評価基準。
住宅性能評価機関が発行する所定の評価書に記載されているもの。
確認資料：建設住宅性能評価書（写）、耐震性能評価書（写）等
（注） ●上記２つの割引を重複して適用することはできません。
●上記の割引は、平成１３年９月３０日以前危険開始の地震保険契約に保険期間の中 途で適用することはできませんので、ご注意ください
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■地震保険都道府県別等地
| １等地 |
北海道、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、
鹿児島県、沖縄県 |
| ２等地 |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、
富山県、石川県、山梨県、鳥取県、愛媛県、徳島県、高知県、長崎県、熊本県、
大分県、宮城県 |
| ３等地 |
埼玉県、千葉県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、
大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| ４等地 |
東京都、神奈川県、静岡県 |
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